研究滞在は計画中・調整中（未確定）
v1.4 の研究提案（2～3か月・1つの問い・1つのシステム・1件の報告書）
時刻ずれか、実際の水素損失か
テオドル・ディモフ（Teodor Dimov）｜トラキア大学（ブルガリア）サイバーセキュリティ専攻 学生
- 著者
- テオドル・ディモフ（トラキア大学〔ブルガリア、スタラ・ザゴラ〕サイバーセキュリティ専攻 学生）
- 受入れ希望先（協議中）
- 九州大学 カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I²CNER）、伊都キャンパス（福岡市）
- 形式
- 短期研究滞在（2～3か月）：対象を限定したシミュレーション研究1件（1つの問い・1つのシステム・1件の報告書）。実験は受入れ先との協議により実施を検討する発展課題
- ステータス
- 計画中・調整中（未確定）
1問い
時刻ずれ（時計の誤り）は、どの条件で実際の水素損失（漏えい）と区別できるか。時刻の不確かさを考慮する判定法は、誤警報率をそろえた場合に検知をどの程度改善するか。区別できないという否定的な結果も認めます。
2方法
蓄圧器 → ディスペンサーの1つの供給区間のシミュレーション。ラインインベントリ（V・P・T と実在気体の密度）を含む質量収支、計器の遅れ、模擬漏えい、事前に較正した等しい誤警報率での比較、区別可能性マップ、受入れ先が条件を定めるブラインドテスト（計画）。
3予備結果（例示）
時刻ずれがなければ、インベントリ補正が小さな漏えいに最も敏感でした（2％漏えい 280/400）。+0.3 s のずれでは、その方法は400回中386回で漏えい開始前に停止し、時刻の不確かさを考慮する方法は 5％漏えいを 318/400 検知しました。
4限界
例示モデルです。0.5 s 以上のずれ、ドリフト、物理的な計器の遅れは流量だけでは区別できませんでした。信頼区間はモデルの誤りを含みません。誤差分布は仮定です。
5お願いしたいご支援
前提（計測構成、充填プロファイル、計器の応答）を確認いただける研究者のご紹介、ブラインドテストの条件を設定する担当者、公表前の確認。
6計画
8週間（報告書は第8週）または12週間。第4週（12週間では第6週）にアルゴリズムを凍結し、その後ブラインドテスト。主要成果物は技術報告書1件。
研究構想・例示モデル画面内の設備構成、事象および計算結果は、特に明記したものを除き例示です。実設備の運転状態や検証済みの性能を示すものではありません。
ニュース要約
最新のサイバー動向（2026年10月21日時点）
公開記事で確認できた事実を1～2文で要約し、重要インフラのレジリエンスの観点から提案者の考察を加えました。いずれの項目も水素設備が関係したものではありません。
日経：開発用クラウドサービスから約183万件の記録が流出
事実日経は、10月7日に以前に漏えいした認証情報でシステム開発用のクラウドサービスに不正アクセスされ、約183万件の記録（個人を特定できる情報を含むものはその一部）が盗まれたと公表しました。業務の停止やデータの改ざんはなかったとしています。
考察日本の大手組織も標的になっており、侵入の起点は高度な脆弱性ではなく、以前に漏えいした認証情報でした。開発・試験環境は本番より管理が緩くなりがちです。水素設備の研究用テストベッドやデジタルツインも、本番と同じ水準でアクセスを管理する必要があると考えます。
Citrix NetScaler：2つの脆弱性を連鎖させた攻撃
事実Rapid7は、認証前のログ汚染・リモートコード実行の脆弱性（CVE-2026-88771）と、SAML解析のクラッシュ（CVE-2026-88779）を連鎖させた NetScaler ADC への侵入を分析し、Webシェル、内部偵察、設定と鍵情報の持出しを報告しました（10月19日）。CISAは CVE-2026-88771 と CVE-2026-88772 を9月27日に、CVE-2026-88779 を10月4日に既知の悪用された脆弱性（KEV）カタログに追加しています。修正版の情報は Citrix のセキュリティ情報にあります。
考察NetScalerのような境界装置は、IT網と外部・保守経路の間に置かれることが多く、ITとOTの境界に近い位置にあります。水素の製造・貯蔵・充填設備への遠隔保守も、こうした装置を経由することがあります。境界を1台の装置に任せず、コンジットごとに許可する通信と監視を定めること、そして修正が出るまでの暫定対策を手順として用意しておくことが重要です。
出典：Rapid7（新しいタブで開きます）出典：CISA（新しいタブで開きます）出典：Citrix CTX697096（新しいタブで開きます）観測室：ゾーンとコンジット（C1～C3）
恐喝グループ n0n が銀行向けソフトウェア事業者 Finzly を掲載
事実恐喝グループ n0n は、銀行と決済網をつなぐプラットフォームを提供する Finzly から、決済基盤のアクセス情報やクラウドのアクセスキーを盗んだと主張し、公開を予告しました。Finzly は調査中で、業務は通常どおりとしています。データの見本は公開されておらず、主張の信頼性は未確認です。
考察1社のベンダーが多くの利用者に共通する「信頼の経路」になっています。水素設備でも、保守ベンダーやソフトウェア供給者の認証情報が侵害された場合を想定し、鍵の交換手順と、受け取ったデータ・設定の来歴確認を事前に決めておく価値があります。
Microsoft：AIエージェントを「内部の脅威になり得る存在」として扱う
事実Microsoftは Project Perception を拡張し、Guardian Agents や Dynamic Permissions（タスク単位・期限付きの権限）などを発表しました。AIエージェントを内部の脅威になり得る存在として扱い、統制をモデルの外側に置くべきだとしています。
考察水素設備の運転データを読み、推奨や設定を出すエージェントは、正規の権限を持ったまま誤った結論を導き得ます。書込み権限の分離、人による承認、そして学習・推定に使うデータの来歴確認は、本サイトの「本物の測定値によるデジタルツインの汚染」と同じ問題意識です。
出典：Microsoft Security Blog（新しいタブで開きます）出典：SecurityWeek（新しいタブで開きます）観測室：研究仮説のシナリオ（デジタルツイン）
記事の確認日：2026年10月21日。内容は各記事の公表時点のものです。
長期的な研究プログラム（構想・以前の版）
水素インフラのサイバーレジリエンス：長期構想
以下（G1～G7 を含む目的、観測室、プロジェクト文書の第1～3章）は、長期的な研究プログラムの構想、または以前の版の提案です。今回の短期研究滞在でご提案する範囲ではありません。
水素の流れと制御の信頼性を、一つのモデルで考える。
水素の製造から貯蔵・輸送・利用までを対象に、サイバー攻撃やシステム障害による影響の波及と、多層防御による影響の抑制を可視化します。安全を優先しながら、必要な機能を維持し、信頼できる状態へ復旧するための研究モデルです。
安全と供給継続を支える復旧の設計
本研究の目的は、水素インフラにおける制御システムの侵害が、設備の運転と供給機能にどのような影響を及ぼし得るかを整理し、影響の封じ込めと復旧に必要な条件を明らかにすることです。サイバーレジリエンスを、攻撃や障害を想定して備え、影響を抑え、必要な機能を維持・回復し、得られた知見を次の改善につなげる能力として扱います。
依存関係を説明できるモデル
同じ条件での比較
追跡・再現できる評価
安全確保のための停止が必要になる場合もあります。供給を継続できたかどうかと、安全上の条件が満たされたかどうかを分けて評価します。
水素レジリエンス観測室1つの水素設備群で、同じ事象を基準構成（A）と対策変更後（B）で比較します。偽データ注入による影響（例示）、ゾーン境界、計器の値（例示）、安全を優先した復旧の条件を、共通の時間軸で確認できます。1概要
水素は、日本および欧州連合（EU）の脱炭素戦略における主要なエネルギーキャリアである[41][53]。水素サプライチェーン、すなわち水電解装置、圧縮機、高圧貯蔵設備、パイプライン、水素ステーション（HRS）、燃料電池、およびそれらと電力系統との接続は、制御技術（OT）によって運用されている。具体的には、産業制御システム（ICS）、SCADA、プログラマブルロジックコントローラ（PLC）、安全計装システム（SIS）である。これらのシステムのデジタル化が進み、ITネットワーク、ベンダー、系統運用者との接続が増えるほど、サイバー・フィジカルなリスクにさらされる度合いは高まる。
このテーマについては、すでに研究が進められている。2024年には米国のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）とサンディア国立研究所が大規模水素貯蔵のサイバーリスク評価を公表し[20]、米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は長期エネルギー貯蔵用の水素システム（水電解装置、貯蔵設備、燃料電池）に対する脅威を分析した[21]。また、査読付き論文では、系統と連系したHRSに対するサービス妨害（DoS）攻撃および偽データ注入（FDI）攻撃がモデル化されている[23][24][25]。しかし、技術的な脆弱性を安全性、経済性および社会の信頼への影響と結び付け、サプライチェーン全体を体系的に評価する研究は、依然として十分ではない。
本プロジェクトは、次の5点を提案する。（1）水素サプライチェーンにおけるサイバー・フィジカルな弱点のマップ、（2）安全面への影響を含むシナリオベースのリスク評価、（3）IEC 62443、NIST SP 800-82r3、NIST CSF 2.0、ISO/IEC 27001/27019、ならびに日本およびEUの規制に対応付けた防護対策の枠組み、（4）模擬プロセスデータを用いた異常検知のプロトタイプ、（5）サイバーインシデントが水素技術への信頼と社会受容性にどのような影響を及ぼし得るかの分析。最後の点が、I²CNERのアンドリュー・チャップマン准教授の研究（エネルギー政策、水素社会のモデリング、社会受容性）との接点となる[3][6][7]。
連絡の経緯。 提案者は、I²CNERのアンドリュー・チャップマン准教授と面談の機会をいただいた[3][4]。受入れの可否、時期および条件は協議中である。
2目的
2.1. 全体目的
水素インフラのサイバーリスクとレジリエンスを評価する手法を開発し、シミュレーションのレベルで検証することを目的とする。本手法は、OT/ICSにおける技術的な脆弱性を、安全性、供給の継続性、経済性および社会の信頼への影響と結び付けるものでなければならない。
2.2. 具体的かつ測定可能な目標
G1文献および規格の体系的レビュー
- 測定指標
- 40件以上の出典からなる注釈付きカタログ（うち10件以上は水素に特化したもの）
G2水素サプライチェーンの参照アーキテクチャ
- 測定指標
- サプライチェーンの4つ以上のセグメントを対象とした、ゾーンとコンジット（IEC 62443-3-2）のモデル
G3攻撃シナリオのカタログ
- 測定指標
- MITRE ATT&CK for ICSの戦術に対応付けた10件以上のシナリオ（うち3件以上は、過圧、漏えい、SISの無効化といったサイバー・フィジカルな影響を伴うもの）
G4防護対策マトリクス
- 測定指標
- IEC 62443-3-3、NIST SP 800-82r3、NIST CSF 2.0の各機能、ならびに日本およびEUの要件に対応付けた30項目以上の管理策
G5異常検知のプロトタイプ
- 測定指標
- 模擬データまたは公開データ上で動作するコード。適合率、再現率、F1値および検知時間を報告し、1つ以上のベースライン手法と比較する
G6社会経済的側面（チャップマン准教授のグループとの共同）
- 測定指標
- 「サイバーインシデント → 信頼 → 受容」の概念的枠組みと、将来の調査に向けた質問票・シナリオの案
G7成果の発信
- 測定指標
- 技術報告書1件、学術誌または国際会議向け論文原稿1件、I²CNERでのセミナー1回
3対象範囲：水素サプライチェーン
製造
- 主な設備
- 水電解装置（固体高分子形〔PEM〕、アルカリ形、固体酸化物形）、整流器、水処理設備
- 主要なデジタル構成要素とインターフェース
- PLC、SCADA/HMI、電力量計、再生可能エネルギーおよび電力系統との接続[21]
圧縮・貯蔵
- 主な設備
- 圧縮機、バッファ容器および高圧容器、大規模貯蔵設備
パイプライン・輸送
- 主な設備
- パイプライン、チューブトレーラー、分配拠点
- 主要なデジタル構成要素とインターフェース
- SCADA、遠隔監視制御装置（RTU）、テレメトリ、漏えい検知システム
水素ステーション（HRS）
- 主な設備
- ディスペンサー、プレクーラー、ステーション内蓄圧設備
燃料電池・系統連系
- 主な設備
- 定置用燃料電池、マイクログリッド、非常用電源
対象外： 書面による許可のない実設備での試験、特定製品を標的とするエクスプロイトの開発、および事業者の機密データの取り扱いは対象外とする。福岡で公開されている設備（6.3参照）は、背景情報としてのみ扱う。